香港財務公司

【3】審査は大丈夫なの?

借錢の審査と聞くと「ちゃんと審査通るかな?」「厳しいのかな?」と考えてしまいます。日常生活では審査などあまり意識されません。

一般的には借錢の審査は、他の借入に比べれば基準は緩く設定されております。
借錢は、保証人や担保は必要なく、基本的には「安定した収入がある」ことが条件で、その人の信用に基づいて借入を行えるものです。

以前は審査というと、住宅貸款や自動車貸款の審査のイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、そのなかで多くの借入や返済データの蓄積があります。

コンピュータの発達やデータの蓄積により、さまざまな分析がなされ、「こういう人は貸しても大丈夫」「こんな人はお金が返ってこない」など、データによるスコアリングモデルが確立され、それぞれの財務公司が独自の審査ノウハウを持っています。

ここからは借錢の審査のポイントについて解説します。

 

どんなところを審査されるの?

一度も借金をしたことがないから審査は問題ない」「年収がこれだけあれば限度額が大きくても大丈夫」という話を、耳にすることがあります。それでも審査に通らないこともあります。返済履歴や収入は審査の大切なポイントではありますが、反対にそれがすべてではありません。

財務公司にとって最も理想的な利用者は「毎月コツコツと返済しながら、繰り返し借錢を利用してくれる」人です。返済実績や利用実績から安心してお金を貸せる人といえます。

借錢の審査の流れを確認しましょう。WEBでの申込として話をします。

① 申込必要項目が入力されます。

氏名・住所・収入・お勤め先などの項目が入力されます。

② 入力内容がコンピュータで機械的に審査されます。

申込内容を数値化して審査をします。

③ 「仮審査」の結果が出ます。

数値化した結果に基づいて判定が出ます。

④ 審査担当者によるチェック

審査担当者が申込内容や本人確認資料などをチェックします。
また在籍確認などを行い本審査に入ります。

⑤ 本審査

審査が完了します。

コンピュータによる仮審査って何?

借錢の仮審査ではコンピュータが申込内容を判断し、審査基準合わない人を落としてゆきます。

仮審査ではコンピュータが申込内容を判断し、審査基準合わない人を落としてゆきます。

審査条件に合うか合わないかの判断は、過去の審査データなどから財務公司が独自のモデルを構築しています。それぞれの項目に対して点数があり、合計の点数が一定以上なら可、一定以下なら不可などを判断するもので「与信スコアリング」と呼ばれます。

言い換えると「与信スコアリング」とは、申込人の情報について、信用度をスコアリング(数値化)して判断するという方法です。

大きく分けてスコアリング項目には「属性情報」「信用情報」の2つがあります。

「属性情報」は、収入やお勤め先、家族構成など借主の属性に関する情報です。

「信用情報」は、借入件数や借入履歴、返済実績などに関する情報です。

項目 解説
属性情報 収入 安定した収入はポイントです。パートやアルバイトで長期間同じ職場で働いていて継続的に収入があることが条件です。
お勤め先 公務員や大手企業など勤め先が安定していれば、返済できる可能性も高くなります。
雇用形態 正社員の方が審査上は有利ですが、派遣社員・契約社員・アルバイト・パートなどでも問題はありません。
勤続年数 すでに長期間働いているということは、今後も安定した収入が見込めると判断されます。
家族構成 独身で家族と同居というのが最も評価としては高くなります。
連絡方法 固定電話の方が携帯電話より評価は高くなります。
お住まい 持家で本人名義だったり、同じ場所に長く住んだりしている人の方が信用力は高くなります。
信用情報 借入件数 すでに複数の財務公司で借入を行っている場合は、「お金が足りていない」とみられやすいです。
借入履歴 過去の借入で返済が遅れた履歴があると、審査が進みにくくなります。現時点で延滞がある場合はとくに難しいです。延滞は一旦解消する必要があります。
返済履歴 毎月確実に返済している実績があることは信用力が上がります。

こうした情報に基づいてコンピューターによる仮審査が行われます。

 

在籍確認って何?

借錢の審査では在籍確認というものがあります。 申込書に書かれている勤務先に、申込人が本当に在籍しているかを確認するものです。

借錢の審査では在籍確認というものがあります。
申込書に書かれている勤務先に、申込人が本当に在籍しているかを確認するものです。

通常財務公司の担当者が勤務先に電話をして確認を行います。タイミングは仮審査完了後というところが多いです。

ですが、勤務先に財務公司から電話があることを知られたくない場合もあります。財務公司の担当者も個人名で電話をかけるなど配慮はしてくれるようですが、それでも心配な方が多いのが実情です。

どうしても職場への電話を避けたい方は、まず申込時点で、財務公司の担当者と相談を行うのがよいでしょう。

一部の財務公司の場合、在籍確認を電話ではなく、確認資料で行っているケースもあるようです。上司や職場に知られたくない旨を相談したうえでの話ですが、社員証や源泉徴収票などの写真データを送れば、事情を勘案して認めてくれる業者もあるようです。ただし少額の申込に限られます。