【5】こんなこと聞いてもいい?

これまで借錢の仕組について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

少しは不安や疑問も和らぎましたでしょうか。

これまでの項目の中でご紹介できなかったポイントもありますので、いくつかご紹介してゆきます。

パートやアルバイトでも借りられるの?

パートやアルバイトでも借錢の申込はできます。

正社員かどうかというよりは「安定的な収入があるか」という点が基準です。
パートでもアルバイトでも安定的な収入があるとみなされれば借錢は利用できます。

ただし利用限度額については、最初は小さく設定されますので、予めご承知おきください。

なお、パートやアルバイトでも

・勤続年数は長いほうが短いより有利
・保険は社会保険加入者の方が国民健康保険加入者より有利
・年収の高さよりは、年収の安定性が重視  されます。

 

嘘をついたらどうなるの?

申込の際に年収や勤務先の情報に虚偽の情報を記入するとどうなるのでしょうか?
詐欺になります。虚偽の申込は絶対にやめましょう。

審査を担当するのはその道のプロの人です。財務公司には独自のノウハウやネットワークがあります。他の財務公司で借入をしていたりしてもすぐにわかってしまいます。どこかで辻褄が合わなくなってしまいます。

当初は資料の提出が不要でも、限度額を増やす際など、どこかで資料提出を求められた際に、申込当時と異なる資料が出ると信用問題になります。

また入力を間違えたというのも通用しません。申込書は正直に記入をして、間違えのないようによく確認をしましょう。

 

家族に内緒で申込む方法はありますか?

家族にはできるだけ知られずに、借錢を利用したいという人は多くいます。

家族に余計な心配をかけたくない・・・
でも毎月の家計のやりくりは大変。

家族にはできるだけ知られずに、借錢を利用したいという人は多くいます。

家族が借錢の利用に気付くタイミングは以下のとおりです。

(電話)
① 本人確認・・申込時の意思確認の電話
② 在籍確認・・勤務先に在籍しているかを確認する電話
③ 督促  ・・返済期日に遅れた際の督促の電話
(郵便物)
① 契約書類・・申込関係書類の郵送
② 利用明細・・利用した明細の郵送
③ 督促  ・・返済期日に遅れた際の督促状

電話への対応
① 主な電話の連絡先を携帯電話にしておきます。申込時の確認などは携帯電話で本人が対応します。
② 在籍確認は勤務先にかかってきますが、財務公司ではなく、個人名でかかってきます。それでも不安であれば財務公司の担当者と事前に相談しておきましょう。
③ 返済に遅れると必ず督促の連絡が入ります。返済期日は必ず守りましょう。もしも間に合わない場合は、こちらから事前に連絡を入れましょう。

郵便物への対応
① WEBサービスを活用しましょう。郵便は使わず、メール等でのやりとりやこちらからURLにアクセスするようにしましょう。
② 上記に同じです。
③ 返済に遅れると必ず督促の連絡が入ります。返済期日は必ず守りましょう。もしも間に合わない場合は、こちらから事前に連絡を入れましょう。

 

家族名義・友人名義で申込めるの?

本人が専業主婦で、収入がないため夫の本人確認資料を使って借錢をも申込をすることはできるのでしょうか?

できません。

まずは顔写真の入った本人確認資料が必要である点と、勤務先に在籍確認の電話があります。本人に黙って申込をすることは困難です。

最近では主婦向けの借錢も開発されています。夫の同意等が必要になる商品もありますが、パート収入があればもちろん問題ありません。

また、自分で借錢の申込をして審査に通らなかった人が、家族や友人に借錢を申し込んでもらい、本人が利用することはできるのでしょうか?

他人名義での借錢の利用は違反行為です。

仮に利用できたとしても返済義務があるのは名義を貸した家族や友人になります。結局は迷惑をかけることになります。

 

取り立てって怖いの?

テレビドラマなどで、借錢の返済が遅れると、怖いお兄さんが取り立てに来る場面を目にすることがあります。本当にそんな人が来るのでしょうか。

返済期日までにお金が支払われない場合、すぐに督促があります。
ただし最初は電話や郵便での督促です。それでも電話に出ない、郵便が来ても連絡がない、返済の約束を続けて破るといった場合は、担当者が自宅や勤務先に出向いて取り立てを行うことがあります。

とはいうものの、怖いお兄さんが来るというイメージとは異なる場合も多いです。
まずは穏やかに督促を行ったりせず、普通の口調で丁寧に話をします。

ひとつには厳しい取り立てについては、法律等で制限されることが増えてきております。
またネット等でも取り上げられやすいことがあり、乱暴な言葉遣いや態度はネットの動画等ですぐに拡散される世の中です。イメージダウンにつながるような行為は特に大手業者では行われなくなっております。

とは、いうものの、本来は約束の期日に返さなけれなならないものです。厳しい取り立てが減る一方で、粛々と法的な手段で回収を進めたり、回収業者に債権を移管したり、ドライに法的措置に移る財務公司も増えております。

【5】こんなこと聞いてもいい?。